会社とは
会社とは会社法に基づいて設立された、営利を目的とした商業行為を行う集団と定められています。
利益を出すこと、儲けることを目的に設立され、経済活動を行っている集団が会社です。
さまざまな会社が行っている経済活動は、自社に利益をもたらすと同時に、その活動自体が社会においてそれぞれ有用な役割を果たしているのです。
会社には事業形態によって4つの種類がある
会社は、その事業形態によって「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社（日本版LLC）」に分類されます。
これらは出資形態や、出資者の責任に従って分けられています。
| 社員構成 | 出資者の責任 | 損益配分 | 業務執行機関 | |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | ＊1名以上 ＊有限責任社員のみ | 有限責任（*1） | 出資比率に応じて配分する | 取締役1名以上 |
| 合名会社 | ＊1名以上 ＊無限責任社員のみ | 無限責任（*2） | 定款で自由に配分を決めることができる | 業務執行社員 1名以上 |
| 合資会社 | ＊無限責任社員と有限責任社員 各1名以上 | 無限責任と有限責任 | 定款で自由に配分を決めることができる | 業務執行社員 1名以上 |
| 合同会社 （日本版LLC） | ＊1名以上 ＊有限責任社員のみ | 有限責任 | 定款で自由に配分を決めることができる | 業務執行社員 1名以上 |
＊1 有限責任……出資者（株式会社の場合なら株主）が、出資した会社の責任を出資額以上に負わないこと
＊2 無限責任……出資した会社の責任を、出資額に制限されることなく負うこと
会社を設立する前に考えるべきこと
会社の立ち上げ、起業への第一歩を踏み出すのには、勇気や時間を要することでしょう。自分を見つめ直し、起業スタイルを考え、自分の足で起業への道を歩み始めるためにはある程度の計画や会社の基本事項を考える必要があります。
具体的には、いつ（時間的要素）、どこで（空間的要素）、なにを（商品、サービス）、どうやって（独自的手法）、いくら（金銭的要素）で始めるかなどを考えて会社の設立登記を行えば会社の完成です。
行政書士業務の中でも会社の設立は比較的簡単で、会社設立を行う方がご自身で手続きを行うケースも多々あります。
印紙代のことは気にせずに、ご自身で何でも試してみたい方は時間がかかってしまうことがありますが、株主や資本金額等の設定箇所で注意をしながら行いましょう。
書類に不備があるまま、話が進み、余計に時間とお金がかかることもあります。
ではなぜ、行政書士にご依頼が多いと言いますと、会社設立時に必要な定款を作成する際、行政書士が持っている電子定款というものを使い、4万円ほどの印紙代をかけずに作成し、なおかつ依頼すると時間をそれほどかけず、専門家に頼めば不備がなく会社設立までできるからです。
株式会社の設立費用
株式会社の設立費用は大きく二つに分類できます。
- 登録免許税などの費用。
- 専門家への手数料。
登録免許税の費用について
株式会社の場合。
定款に貼る収入印紙4万円分。
公証役場に払う定款認証手数料5万円（他に謄本代がかかります）。※令和4年1月1日から新しい手数料額となり、
- 設立する会社の資本金１００万円未満 ３万円
- 設立する会社の資本金１００万円以上３００万円未満 ４万円
- 上記以外 ５万円
となりました。
法務局へ登録免許税（申請手数料）として最低15万円。
合計で最低でも22万円かかりますが、弊所は行政書士事務所でもありますので、電子定款を作成でき、電子認証することで定款に貼付する収入印紙4万円を節約できます。この場合、費用は18万円（他に謄本代が2,000円程かかります。）に節約できます。
しかも、今なら会社設立時の登録免許税最低15万円を半分にできる方法もあります！
半分にする方法は世田谷区が実施している特定創業支援等事業のセミナーにご自身で参加して頂き、証明書を貰うことです。この場合は、会社設立に費用が10.5万円になります！
ですが、この制度は時間に余裕がある方にしか向いていません。区の記載によると1か月以上かつ4回、交流会含む合計5日間出席した方を「特定創業支援等事業」を受けた方と認定する。とあります。
つまり最低でも1カ月以上時間がかかります。
専門家への手数料について
専門家に会社設立関連の依頼をすると手数料が発生します。例えば、定款作成から定款認証を代理人に依頼するとその分の手数料が発生します。
弊所でも通常、会社設立関連の手数料を5万円（税別）から10万円（税別）で設定しております。
会社設立の手順と流れ
会社は法律に則った設立登記によって成立します。設立登記は申請書類一式を作成して法務局に提出して行います。申請書類一式の中でも中心的なものは定款です。定款とは会社の基本的なルールを定めたものですが、これは会社法に則って作成する必要があります。
そこで、下記では専門書を読まずにできるだけ簡単に理解できるよう、株式会社を例にとって、会社設立の方法などを紹介します。簡単すぎてかえって分かりづらいかもしれませんが、全体のイメージをつかむための一助としてくださると幸いです。
会社を設立するには、社名や所在地等の会社の概要を決定・法人用の実印の作成が必要です。 その後定款を作成し認証を受けたら、出資金（資本金）を払い込みをします。 最後に登記申請書類を作成、法務局で申請した後に、不備がなければ1週間～10日程度で登記が完了し無事に会社設立が完了となります。 詳しくはこちらをご確認ください。
会社設立の手順は一般的に次のような流れになります：
- ビジネスプランの作成: まず、ビジネスの目標や戦略、資金調達計画などを含むビジネスプランを作成します。これは将来の会社の方向性を示し、投資家や金融機関からの資金調達のために重要です。
- 法人形態の選択: 適切な法人形態を選択します。主な選択肢には、株式会社、合同会社などがあります。法人形態の選択は、責任の範囲、税金、手続きなどに影響を与えます。
- 会社名の決定: 会社名を決定し、利用可能かどうかを確認します。一般的に、選んだ名前が他の会社や商標と競合しないか、利用可能であるかを確認する必要があります。
- 設立手続きの準備: 法定書類や申請書など、会社設立に必要な書類を準備します。これには、定款、株主名簿、登記申請書などが含まれます。
- 印鑑の作成: 代表者の印鑑（実印）や必要に応じて銀行印を作成します。これらの印鑑は、契約や法的文書に必要な場合があります。
- 資本金の払込み: 設立時に必要な資本金を払い込みます。資本金の支払い方法は、銀行振込です。
- 登記申請: 準備した書類を提出して、法務局に登記申請を行います。登記が完了すると、会社が法的に成立します。
- 税金や社会保険の手続き: 設立後は、税金や社会保険の手続きを行う必要があります。これには、税務署に提出する書類、従業員の雇用保険や健康保険への加入などが含まれます。
事業を始めるための具体的な準備についてです。
基本事項の決定
まずは、会社名や資本金額、事業年度、役員、出資者など、事前に考えていた会社を作るにあたって必要な事項を決定します。
必要書類の準備及び会社印鑑の準備
会社を作るには、代表取締役及び出資者（発起人）の印鑑証明書など、必要書類の準備が必要となります。
会社の印鑑（代表印・銀行印・角印）も必要です。
定款の認証
上記の計画や会社の基本事項をもとに定款作成をします。
定款とは？記載事項の確認
定款とは会社の基本事項が記載されている書類です。
会社設立時の定款には、以下のような事項が記載される必要があります
- 事業の目的
- 商号
- 本社所在地
- 資本金額（出資財産額）
- 発起人の氏名と住所
- 会社の役員（だれが経営陣となるか）
- 会社の種類: 株式会社（Kabushiki Kaisha）、合同会社（Godou Kaisha）など、設立する会社の種類が記載されます。
- 商号: 会社の商号（名前）が記載されます。商号は独自のものであり、他社や商標との競合がないようにする必要があります
- 株式数と種類: 株式会社の場合、株式の総数や種類（普通株式、優先株式など）が記載されます。
- 役員の任期や権限: 役員の任期や権限、役員会の構成などが記載されます。
- 取締役会や株主総会の開催方法: 取締役会や株主総会の開催方法や手続きが記載されます。
- 会計年度: 会計年度が記載されます。通常は、4月1日から翌年3月31日までの期間が会計年度となります。
株式会社の場合は公証役場で定款認証を受ける必要があります。
世田谷公証役場は完全予約制になっております。
定款認証時の公証役場への持ち物一覧
- ・発起人の印鑑証明
- ・発起人の実印（個人の実印）
- ・収入印紙（40,000円）
- ・認証手数料（50,000円）
- ・作成した定款3部
二度手間を防ぐことができますので、認証前に必ず公証人にしっかりと定款の内容を確認してもらってください。
資本金の口座振込み
資本金額をご自身の口座間で一度移し変えて、その通帳のコピーを取っておきましょう。
法務局に設立登記申請
通帳のコピーは登記時に使います。登記申請書などを持って、法務局に設立登記の申請をします。これで、ひとまずは、会社は設立されます。
登記申請書を提出した日が、会社の設立日となります。
開業後の準備
株式会社設立後は税金関係・社会保険関係・労働保険関係の手続きが必要となります。提出期限が短いものがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。また、法律上の許認可手続きが必要になる事業の場合は、下記とは別に、行政書士などに依頼して手続きを行う必要があります。
税務関連の設立届出書・青色申告書・給与支払い事務所・源泉徴収税の承認申請書、法人の銀行口座開設など様々な準備が必要です。
商品を販売するための具体的な方法が決まれば、通販であればホームページの作成が必要かもしれません。
以上に負わないこと
＊2 無限責任……出資した会社の責任を、出資額に制限されることなく負うこと
創業融資
これは事業を始めるための資金繰りです。事業計画に基づいていくら必要か決まれば、それを自己資金でまかなうか融資（借り入れ）で調達するか決めます。融資で調達する場合は創業融資を検討します。この際、先ほどの事業計画に基づいて事業計画書を作成します。
記帳代行
株式会社の設立登記後には、どんな手続きが必要になる？
株式会社設立後は税金関係・社会保険関係・労働保険関係の手続きが必要となります。提出期限が短いものがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。また、法律上の許認可手続きが必要になる事業の場合は、下記とは別に、行政書士などに依頼して手続きを行う必要があります。